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指定管理者制度とは
 指定管理者制度とは、公の施設の管理運営を民間事業者やNPO法人、地域の自治会などに幅広く委任することができる制度で、平成15年の地方自治法の改正により可能となりました。 民間のノウハウや創意工夫によって、利用者サービスの向上や管理運営の効率化、経費の削減などが期待されています。
 江別市内の都市公園228ヶ所については、「江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」により、江別市が4年ごとに公募をし、市選考委員会により厳正に審査、選定が行われ、市議会によって指定管理者が決定されます。
 平成28年4月から平成32年3月までの江別市都市公園指定管理者は、草野作工株式会社となっております。
公平な管理運営はできるの?
 地方自治法では、地方公共団体が指定管理者に必要な指示や実地調査を行うことを認めており、 この指示に指定管理者が従わない場合は、指定の取り消しや業務の停止を命じることが可能となっています。 また、市と指定管理者が締結する協定に、公平な管理運営を担保とする項目が設定されております。
営利を追求する企業が指定管理者になると、サービス水準が低下しないの?
 指定管理者制度は、以前の管理運営委託に比べて業務の範囲が広がりますが、管理事務所の開所時間や維持業務、点検業務などの運営の枠組みは市が設定しており、 指定管理者となった企業や団体が運営内容のすべてを独自の判断のみで決められるものではありません。 指定管理者は、その枠組みの中で、効果的・効率的に運営し、より高いサービスの実現を目指します。
 また、市によるモニタリングが定期的に実施されることになっています。
新たに利用料金が課されることはないの?
 指定管理者制度では、利用料金制を導入する場合、利用料金は指定管理者で決めることになりますが、 条例で基本的な枠組み(金額の上限、算定方法等)を規定しており、市の承認が必要であることから、指定管理者が自由に決めることはできません。
また、江別市都市公園に関しては、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、利用料金制を採用しないものとされています。
管理業務の範囲は?
 江別市都市公園指定管理者の行う業務は、都市公園228ヶ所の使用許可の受付、 公園施設(トイレ、遊具、園地広場、敷地内植物等)の点検、整備、清掃等の維持管理、 公園が持つ機能を十分に発揮したレクリエーション等の利用促進事業、施設内での事故、緊急時の対応、災害時の対応及び応急措置などです。公園の占用許可業務は行いません。